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<青森・弘前市>「りんご課」を新設 「宝物」に磨きかける(毎日新聞)

 リンゴ生産量日本一の青森県弘前市は7月から「りんご課」を新設する。現在、水稲や野菜、畜産なども担当する「りんご農産課」から、生産、加工、流通、販売などリンゴに特化した部門を独立させる。

 これまでは生産指導とPRを主な業務としてきたが、リンゴは市農業産出額の8割を占める宝物だけに、さらに磨きをかけようと、4月に初当選した葛西憲之市長がりんご課設置を公約に掲げていた。

 職員11人態勢で、今後は新加工品開発や輸出にも力を入れ、価格低迷に泣いているリンゴ農家の所得向上を図る。ご当地特産の担当課が、果たして「金の実」をならすかどうか。【塚本弘毅】

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# by em7kbrf1r8 | 2010-06-11 22:03

<皇太子さま>アフリカシンポに出席(毎日新聞)

 皇太子さまは26日、東京都渋谷区の国連大学であったアフリカ・デー・シンポジウム「環境:アフリカの挑戦、日本の役割」のオープニングセレモニーに出席、基調講演も聴講した。

 皇太子さまはオープニングセレモニーで同シンポジウムについて「日本とアフリカ諸国のさまざまな分野の専門家が一堂に集い、さまざまな課題の下でのアフリカの発展と諸外国との協力のあり方等について議論を深める貴重な機会を提供してきました」とあいさつした。また、基調講演ではMOTTAINAIキャンペーン名誉会長で、ノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイさんのビデオメッセージが流された。

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# by em7kbrf1r8 | 2010-06-01 23:46

小沢幹事長 再び不起訴処分、検察審が第2段階の審査へ(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は21日、東京第5検察審査会が「起訴相当」と議決した小沢氏を改めて容疑不十分で不起訴処分としたと発表した。同審査会が第2段階の審査を行い、11人中8人以上が再び起訴すべきだと判断すると、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制的に起訴されることになる。

 議決後の再捜査で、特捜部は小沢氏本人と衆院議員、石川知裕被告(36)ら3人の元秘書から改めて事情を聴いた。しかし、小沢氏の指示などを裏付ける新たな供述は得られなかったため、元秘書らとの共謀を認定することはできないと判断した。

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# by em7kbrf1r8 | 2010-05-26 20:58

産業界の懸念払拭できず、温暖化対策基本法案(産経新聞)

 地球温暖化対策基本法案に対しては、産業界や労働団体から十分な審議を求める声が相次いでいた。「2020年の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する」という法案の柱の目標が、経済活動に深刻な打撃を与える恐れがあるためだ。だが、鳩山由紀夫首相がこうした懸念を“産業界寄り”の意見と断じているフシもあり、政府・与党は批判に応えていない。

 法案では、25%の削減目標の前提条件として「すべての主要国が参加する国際的な枠組みの合意」を挙げている。この日の衆院環境委員会では、自民党の斎藤健氏が「前提条件が満たされない場合、目標はどうなるのか」と問うたが、政府側は「その時点で存在しないということになる」と述べるにとどめた。

 政府は25%目標のうち、どれだけを企業や国民の努力で削減し、どれだけを他国からの排出枠購入で補うのかも示していない。

 これでは、どんな制度や規制が導入されるのかも予想できず、企業の経営計画立案も困難になる。法案は施行後1年以内に、企業に二酸化炭素(CO2)排出量の上限を課す排出量取引制度の「成案を得る」としているが、25%目標の中身があいまいでは、制度設計もおぼつかないはずだ。

 国民負担もあいまいなままだ。政府は有識者会議の議論をもとに昨年末、国内総生産(GDP)を3・1〜5・6%押し下げるとしたが、環境省は今年、0・4%押し上げるという正反対の試算を公表。温暖化対策で新規産業育成などが促されるためだという。

 これには有識者会議メンバーも「非現実的」と強く反発したが、首相は11日の答弁で「(批判しているのは)ある業界に近い方だとうかがっている」と環境省の肩を持った。法案が衆院を通過すれば、議論の舞台は参院に移るが、鳩山政権は今度こそ、疑問や批判に正面から向き合う必要がある。 (粂博之)

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# by em7kbrf1r8 | 2010-05-17 17:01

白熱 仕分け人×独法  国立大学財務・経営センター(産経新聞)

 □「融資は不要」バッサリ 「組織全否定」ガックリ

 行政刷新会議の「事業仕分け第2弾」は前半戦最終日の28日、センター試験を行う「大学入試センター」や商品の安全性を調べる「国民生活センター」など生活に身近な独立行政法人(独法)の事業が俎上(そじょう)に載り、仕分け人と独法側との議論は白熱した。

 ■国費なくせないか

 仕分け人「受験料はなぜ1万8千円なのか」

 センター側「共通一次(センター試験の前身)当時は6千円だったが、私立大学の受験料に近づけるために…」

 年間8千万円の国費が投じられ、政府・与党内に民営化やセンター試験廃止の声もある大学入試センター。仕分け人からは次々に厳しい質問が飛び、「国費の8千万円はなくせないか」「試験問題の印刷はなぜ随意契約なのか。業者への天下りは?」「新施設の建設は必要なのか」…。

 センター側も離島の受験生への配慮や試験問題の作成・秘密保持などの事情を懸命に説明したが、結局は「国からの運営交付金に頼らないよう努力します」と約束させられた。仕分け人らはコスト削減を条件に存続を認めつつ、「受験料を上げないように」と注文をつけるのも忘れなかった。

 ■「仕事見つけないと」

 「国立大学財務・経営センター」は財政融資資金を財源にした国立大病院への施設整備費の貸し付けなどを行っているが、仕分け人から「大学の面倒を見てあげるという発想では駄目」などの厳しい意見が相次ぎ、結論は対象の6事業がすべて「廃止」判定。

 貸し付け事業については、仕分け人が「国立大病院は貸し倒れリスクが少なく、独法がそこに特化した融資を行うことはない」。

 センター側は「大学病院は『第2の夕張』にならないかと懸念されるほど危機的な経営だ。支援しないと」と訴えたが、「大学病院も経営の自覚を持たないといけない」と反論され、「廃止」となった。

 センターの豊田長康理事長は、公募で選ばれ今月就任したばかり。「組織を全否定された」と肩を落とし、「職員の方々も新しい仕事先を見つけないと」とうなだれた。

 ■消費者3法人は…

 内閣府が所管する国民生活センターと、経済産業省所管の「製品評価技術基盤機構」、そして農林水産省所管の「農林水産消費安全技術センター」の3独法。商品の安全性のチェックなど以前から役割の重複が指摘され、仕分けの行方が注目された。

 仕分け人が「中長期的に1つに統合する気はないのか」と提案すると、国民生活センターの野々山宏理事長は「消費者のためにという視点を持てば1つでもよいと思う」と前向きな姿勢を示したが、結論は出なかった。

 一方、インターネット中継は今回から民間5社に委託された。視聴者が最も多かったのは動画サイト「ユーストリーム」を使った「TVバンク」(東京)で、総アクセス数は初日が37万5千、2日目が19万2千、3日目が25万だった。

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# by em7kbrf1r8 | 2010-05-01 03:45
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