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白熱 仕分け人×独法  国立大学財務・経営センター(産経新聞)

 □「融資は不要」バッサリ 「組織全否定」ガックリ

 行政刷新会議の「事業仕分け第2弾」は前半戦最終日の28日、センター試験を行う「大学入試センター」や商品の安全性を調べる「国民生活センター」など生活に身近な独立行政法人(独法)の事業が俎上(そじょう)に載り、仕分け人と独法側との議論は白熱した。

 ■国費なくせないか

 仕分け人「受験料はなぜ1万8千円なのか」

 センター側「共通一次(センター試験の前身)当時は6千円だったが、私立大学の受験料に近づけるために…」

 年間8千万円の国費が投じられ、政府・与党内に民営化やセンター試験廃止の声もある大学入試センター。仕分け人からは次々に厳しい質問が飛び、「国費の8千万円はなくせないか」「試験問題の印刷はなぜ随意契約なのか。業者への天下りは?」「新施設の建設は必要なのか」…。

 センター側も離島の受験生への配慮や試験問題の作成・秘密保持などの事情を懸命に説明したが、結局は「国からの運営交付金に頼らないよう努力します」と約束させられた。仕分け人らはコスト削減を条件に存続を認めつつ、「受験料を上げないように」と注文をつけるのも忘れなかった。

 ■「仕事見つけないと」

 「国立大学財務・経営センター」は財政融資資金を財源にした国立大病院への施設整備費の貸し付けなどを行っているが、仕分け人から「大学の面倒を見てあげるという発想では駄目」などの厳しい意見が相次ぎ、結論は対象の6事業がすべて「廃止」判定。

 貸し付け事業については、仕分け人が「国立大病院は貸し倒れリスクが少なく、独法がそこに特化した融資を行うことはない」。

 センター側は「大学病院は『第2の夕張』にならないかと懸念されるほど危機的な経営だ。支援しないと」と訴えたが、「大学病院も経営の自覚を持たないといけない」と反論され、「廃止」となった。

 センターの豊田長康理事長は、公募で選ばれ今月就任したばかり。「組織を全否定された」と肩を落とし、「職員の方々も新しい仕事先を見つけないと」とうなだれた。

 ■消費者3法人は…

 内閣府が所管する国民生活センターと、経済産業省所管の「製品評価技術基盤機構」、そして農林水産省所管の「農林水産消費安全技術センター」の3独法。商品の安全性のチェックなど以前から役割の重複が指摘され、仕分けの行方が注目された。

 仕分け人が「中長期的に1つに統合する気はないのか」と提案すると、国民生活センターの野々山宏理事長は「消費者のためにという視点を持てば1つでもよいと思う」と前向きな姿勢を示したが、結論は出なかった。

 一方、インターネット中継は今回から民間5社に委託された。視聴者が最も多かったのは動画サイト「ユーストリーム」を使った「TVバンク」(東京)で、総アクセス数は初日が37万5千、2日目が19万2千、3日目が25万だった。

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by em7kbrf1r8 | 2010-05-01 03:45
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